東庄町議会 2020-09-01
令和2年9月定例会 議事日程第2号
令和２年 ９月 ９日（水曜日）
○議事日程（第２号）
令和２年９月９日（水）午前１０時００分開議
日程第 １ 議案第３７号 東庄町
手数料徴収条例の一部を改正する条例を制定す
ることについて
日程第 ２ 議案第３８号 東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
を制定することについて
日程第 ３ 議案第３９号 東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の
一部を改正する条例を制定することについて
町
長 岩 田 利 雄 君
−（2）−
副
町
長 金 島 正 好 君
監 査 委 員 平 山 茂 君
総 務 課 長 向 後 喜一朗 君
町 民 課 長 伊 藤 雅 晃 君
ま ち づ く り 課 長 鈴 木 秀 樹 君
健 康 福 祉 課 長 海 上 孝 君
会 計 管 理 者 渡 辺 佳 則 君
病 院 事 務 長 寺 嶋 利 和 君
農業委員会事務局長 土 屋 富士雄 君
教
育
長 五十嵐 正 憲 君
教 育 課 長 多 田 克 己 君
生 涯 学 習 担 当 課 長 前 田 泰 孝 君
○
出席事務局員（３名）
事 務 局 長 笹 本 忠 男
次
主
長 石 毛 美恵子
査 岩 瀬 知 博
−（3）−
日程第１、議案第３７号、東庄町
手数料徴収条例の一部を改正する条例を制定す
（午前１０時００分 開議）
議長（
山崎ひろみ君）
おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
ることについてを議題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
おはようございます。それでは、議案第３７号、東庄町
手数料徴収条例の一部を
改正する条例を制定することについての提案理由を申し上げます。
今回の改正は、
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律の一部が令和２年５月２５日に改正されたことに伴い、関係する条例の
所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、可決くだ
さいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
町民課長、伊藤雅晃君。
町民課長（伊藤雅晃君）
おはようございます。それでは、議案第３７号、東庄町
手数料徴収条例の一部を
改正する条例の内容について、ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書７ページをご覧ください。
今回の改正は、令和元年５月３１日に公布されました
情報通信技術の活用による
行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図る
ための
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する
法律の一部施行に伴いまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号
−69−
の利用等に関する法律の一部が令和２年５月２５日に改正されました。
この改正により、個人番号の
通知カードが廃止となりましたことに基づき、手数
料徴収条例の所要の改正を行うものでございます。
恐れ入りますが、参考資料の１ページをお願いいたします。
新旧対照表、左側の改正案により説明をさせていただきます。
別表中、
通知カード再
交付手数料の規定を削除するものでございます。具体的に
は、今までは紛失等により
通知カードの再交付申請があった場合は、手数料として
５００円を徴収して再交付をしておりましたが、令和２年５月２５日以降は、通知
カードの廃止に伴い、交付、再
交付事務自体が行われなくなりました。これにより、
法改正後は、出生や海外からの転入等で新たに個人番号が付番される方には、通知
カードに代わり
個人番号通知書が送付をされます。
改正の背景といたしましては、
通知カードの転居時等における記載事項の変更の
手続きが住民及び
市町村職員の双方に負担となっており、見直しを求める要望があ
ったことや社会の
デジタル化を進める観点から、紙製のカードから
公的個人認証の
電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から
行われたものでございます。
なお、本条例の施行期日は公布の日としたいと思います。
以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
議長（
山崎ひろみ君）
お諮りします。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
これから採決を行います。議案第３７号、東庄町
手数料徴収条例の一部を改正す
る条例を制定することについてを採決します。
−70−
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
日程第２、議案第３８号、東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについてを議
題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
案理由を申し上げます。
それでは、議案第３８号、東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての提
今回の改正は、国の特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準が改正されたことに伴い、東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業
の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じたことから、改正す
るものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。
ご審議の上、可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
健康福祉課長、海上孝君。
健康福祉課長（海上 孝君）
それでは、議案第３８号、東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての内
容をご説明申し上げます。
本条例は、幼稚園、
認定こども園、保育所の運営に関する基準を定める条例でご
−71−
ざいます。
国における特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準につ
いては、令和元年５月３１日に令和元
年内閣府令第７号と令和元
年内閣府令第８号
の二つの一部改正府令が公布されております。
内閣府令第７号の改正は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準につい
て、平成３０年、平成３１年に行われた改正を受けて、認可基準と基準内容を整合
させるための改正となっており、内閣府令第８号の改正は、幼児教育・保育の無償
化に伴う改正であり、全ての市町村で同様の
基準条例改正を行う必要があることか
ら、改正するものでございます。
なお、一部改正府令では、経過措置が定められており、令和２年９月３０日まで
に条例改正を行えば良いこととなっております。
恐れ入りますが、参考資料の２ページをお願いいたします。
新旧対照表により、ご説明をさせていただきます。
今回の改正は、法の改正により、各条において、支給認定を教育・
保育給付認定
に改められることに伴う文言の改正を行っておりますので、それ以外の改正につい
て主なものを要約して、ご説明をいたします。
第２条は、定義についての規定で、第１２号から第１６号までの５号を新たに定
義に加え、それに伴い、号の繰下げを行うものであります。
３ページをお願いいたします。
第３条は、一般原則についての規定で、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、
条文を整備するものでございます。
６ページをお願いいたします。
第１３条は、
利用者負担額等の受領についての規定で、第１項は、幼児教育・保
育の無償化の実施に伴い、
利用者負担額を支払う保護者の範囲を満３歳未満の子供
を持つ保護者に限定する改正で、７ページをお願いいたします。第４項は、幼児教
育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳児までの副食費について、
利用者負担額と
は別に保護者から支払いを受けることが出来る費用とするものでございます。
なお、町では、５歳児につきましては、昨年４月から無償化としております。
１５ページをお願いいたします。第３５条第３項及び、１６ページの第３６条第
３項は、読替規定を整備するものでございます。
−72−
１８ページをお願いいたします。第４２条は、特定教育・
保育施設等との連携に
ついての規定で、同条第２項及び第３項は、
家庭的保育や
小規模保育などの保育所
より少人数の単位で、ゼロ歳から２歳児までを保育する
特定地域型保育事業者の代
替保育の提供元として、定員が６名から１９名の
小規模保育事業Ａ型等を追加、２
０ページをお願いいたします。同条第４項及び第５項は、
特定地域型保育事業者に
よる保育の提供を受けていた子供の卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務
の緩和等の規定を整備するものでございます。
２５ページをお願いいたします。第５１条第３項及び、２７ページの第５２条第
３項は、読替規定を整備するものでございます。
２８ページをお願いいたします。
附則第３条は、
施設型給付費等に関する経過措置についての規定で、幼児教育・
保育の無償化により、
利用者負担額の根拠規定に関する読替えが不要となることか
ら、削除するものでございます。
恐れ入りますが、議案書１９ページをお願いいたします。
附則で、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上で、東庄町特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての説明を終わらせてい
ただきます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これから採決を行います。議案第３８号、東庄町特定教育・
保育施設及び特定地
域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するこ
−73−
とについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
日程第３、議案第３９号、東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の
一部を改正する条例を制定することについてを議題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
それでは、議案第３９号、東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の
一部を改正する条例を制定することについての提案理由を申し上げます。
今回の改正は、
ひとり親家庭等を対象とした
医療費等の助成事業につきまして、
本年１１月１日から千葉県内で統一した助成制度を実施することから、東庄町ひと
り親
家庭等医療費等の助成に関する条例について改正するものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、原案のと
おり可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
健康福祉課長、海上孝君。
健康福祉課長（海上 孝君）
それでは、議案第３９号、東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の
一部を改正する条例を制定することについての内容をご説明申し上げます。
ひとり親家庭等を対象とした
医療費等の助成事業については、現在、町では償還
払いにより実施をしておりますが、
子ども医療費助成制度及び
重度心身障害者（児）
医療費助成制度においては、既に現物給付により助成事業を実施しております。
なお、償還払いとは、
医療機関等にかかった場合に費用を一旦支払いをし、その
−74−
後、保険者である町に申請して費用を還付してもらう方法であり、現物給付とは、
医療機関等にかかった場合に、
医療機関等に
医療保険証と町が発行する受給券を提
示することにより、費用の一部を除き保険者である町から
医療機関等に支払う方法
であります。
現在、千葉県では、県内多くの市町村が償還払いにより実施しているところでご
ざいますが、他の助成制度や他県の状況を踏まえ、町長の提案理由にございました
ように、現物給付の方法による助成制度を県内で統一し、本年１１月１日から実施
することから、東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正す
る必要が生じたため、改正するものでございます。
また、この度の改正に伴い、一部負担金が
診療報酬明細書１件につき１，０００
円となっていたものを、町の他の
医療費等の助成制度に合わせ、一部負担金である
自己負担額を負担しないこととすることといたしました。
なお、県外の
医療機関等にかかった場合には、現在と同様に償還払いとなります。
恐れ入りますが、参考資料３０ページをお願いいたします。
新旧対照表により、
ご説明させていただきます。
第１条は、目的についての規定であり、医療費、調剤費及び診療・
調剤報酬証明
手数料の一部について助成しているものを全てを対象に助成することを規定するこ
ととする改正でございます。
第２条は、用語の定義についての規定で、第３項の
ひとり親家庭の父母等の対象
者を現在の法令に合わせて条文を整備するものでございます。
第３条は、
受給資格者についての規定で、第１項は、第１号から第７号に規定す
る各法について、社会保険各法を医療保険各法に改正し、ただし書として、町内に
住所を有していない児童を監護している
ひとり親家庭の父母等を
受給資格者とする
ことが出来ることを加えるものでございます。
第５条は、助成の範囲についての規定で、第１項は、
国民健康保険法、または社
会保険各法を医療保険各法とし、同法第５号は、一部負担金である
自己負担額を負
担しないこととすることに伴う条文の改正でございます。
同条第２項は、病院等を
保険医療機関等に改め、同条第３項を削るものでござい
ます。
３２ページをお願いいたします。
−75−
第６条は、受給資格の認定についての規定で、
医療費等の助成を現物給付する際
の認定の申請及び受給券の交付について規定をしております。
第７条は、助成の方法についての規定で、第１項及び第２項において、受給券を
提示した場合に、
医療費等が助成されることを規定し、第３項では、一部負担金を
支払った場合で、助成を受けようとする時は、申請しなければならないことを規定
し、第４項は第３項の申請期限を設けた規定でございます。
第８条から第１１条については、第７条を加えたことにより、１条ずつ繰り下げ
る改正でございます。
続きまして、議案書２２ページをお願いいたします。
附則についてですが、１は、施行期日の規定で、令和２年１１月１日からとする
ものでございます。
２は、準備行為の規定で、受給資格の認定等、必要な準備行為は条例の施行日前
においても行うことが出来ることを規定。
３は、経過措置の規定で、改正後の東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関す
る条例の規定は、施行日以降に受けた保険医療について適用し、施行日前に受けた
保険医療については、償還払いによることを規定するものでございます。
以上で東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例
を制定することについての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
お願いをいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
ありませんか。
議長（
山崎ひろみ君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
−76−
これから採決を行います。議案第３９号、東庄町
ひとり親家庭等医療費等の助成
に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。日程の順序を変更し、日程第５、議案第４１号を先に審議したい
と思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
異議なしと認めます。
日程の順序を変更し、日程第５、議案第４１号、令和２年度東庄町
一般会計補正
予算（第５号）を先に審議することに決定しました。
日程第５、議案第４１号、令和２年度東庄町
一般会計補正予算（第５号）を議題
とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
理由を申し上げます。
るものでございます。
それでは、議案第４１号、令和２年度東庄町
一般会計補正予算（第５号）の提案
既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，８３６万４，０００円を追加
し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４億３，３３５万７，０００円とす
この他、第２条で
債務負担行為につきまして規定しております。
主な補正内容でございますが、まず総務関係でございまして、住民記録システム
などの改修の費用を新規で計上いたしました。
−77−
次に、民生関係では、子育て施設における新型コロナ感染症対策のための費用を
計上いたしました。
次に、農林水産業関係では、土地改良区による施設費管理適正化事業の追加要望
につきまして、補正をしております。
次に、商工関係では、雲井岬つつじ公園のトイレの改修工事について増額補正し
ております。
次に、土木関係では、交差点の改良工事費を新規で計上いたしました。
次に、教育関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の各種備
品の整理、遠隔授業に対応出来るための費用を補正しております。その他、４月の
人事異動に伴う人件費について補正をしております。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次
分の残額を充当しております。また、指定寄附として、地域活性化に対する寄附金
を計上し、その他、歳出に伴う国県補助金等を補正しております。
以上、
一般会計補正予算の主なものについて、提案理由を申し上げましたが、詳
細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、可決ください
ますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
総務課長、向後喜一朗君。
総務課長（向後喜一朗君）
させていただきます。
常の補正予算がございます。
ます。
それでは、令和２年度東庄町
一般会計補正予算（第５号）の内容について、説明
この補正予算では、第２回臨時会で議決いただきました補正予算と同様の新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次分を受けて実施する事業及び通
それでは、歳出予算から申し上げますので、議案書の３３ページをお願いいたし
町長の提案理由にもありましたとおり、４月の職員人事異動などに伴う人件費の
補正を関係科目で行っております。これは１款の議会費を初めとする各款において、
１節の報酬、２節の給料、３節の職員手当等、４節の共済費、１８節の総合事務組
合負担金に計上しております。
−78−
１節・報酬及び２節・給料の合計でマイナス５３３万８，０００円、３節・職員
手当等でマイナス４９万３，０００円、４節・共済費でプラス１０万９，０００円、
１８節・負担金等でマイナス２５９万４，０００円、総額で８３１万６，０００円
の減となっております。減額の主な要因は、職員の退職、採用、特別職の給与の減
額によるものとなっております。
ご了承をお願いいたします。
なお、以降は人件費以外の補正内容について、説明をさせていただきますので、
初めに２款・総務費、１項・総務管理費、１目・一般管理費の１２節・行政手続
制度整備業務委託１６５万円、行政手続法に基づき対象例規の改正をするものでご
ざいます。こちらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
事業となります。
次に、５項の企画費ですが、指定寄附を受けまして、財源振替をしているものと
なります。詳細につきましては、歳入にて申し上げます。
２項・徴税費、３４ページに移りまして、２目・賦課徴収費の合計９８万９，０
００円、税金などの口座振替について、インターネットを利用した伝送方式を導入
するための費用となります。
３項１目・戸籍住民基本台帳費の１２節、合計６７４万３，０００円、住民記録
システム、戸籍附票システムをデジタル手続法に適合するように改修するものとな
ります。財源は全額国庫補助金です。
同目の１８節、
通知カード・個人番号カード交付金１７０万４，０００円、地方
公共団体情報システム機構への委任事務ですが、国の補正予算に伴い増額補正する
もので、こちらの財源は全額国庫補助金となります。
４項１節・選挙費、選挙管理委員会費、３５ページに移りまして、１７節・選挙
用備品購入費３６５万５，０００円、感染症対策として、投票用紙交付機９台、計
数機を２台購入するものでございます。こちらは新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用した事業となっております。
続きまして、３款・民生費、１項１目・社会福祉費、社会福祉総務費の２２節・
障害者医療費国庫負担金返還金３６万３，０００円、昨年度の障害者医療費国庫負
担金の精算となります。
同目の２７節・国民健康保険特別会計の繰出金（職員給与費等分）マイナス１７
−79−
３万円、職員異動による減額分及びシステム改修分などとなります。
同節の訪問看護ステーション特別会計繰出金マイナス６５万１，０００円、人事
異動による減額及び新型コロナウイルス感染予防対策費となります。新型コロナウ
イルス感染予防対策費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活
用した事業となります。
３６ページに移りまして、同節の介護保険特別会計繰出金（職員給与費等分）マ
イナス１１万６，０００円及び（地域支援事業分）５８万３，０００円、職員異動
による変更となります。同節の介護保険特別会計繰出金（介護給付費分）過年度分
１２万１，０００円及び（低所得者保険料軽減分）過年度分１９万円は、前年度の
精算分となります。
次に、２項・児童福祉費、３７ページに移りまして、２目・児童措置費の１８節・
新生児臨時特別定額給付金５５０万円、国民全員を対象とした１０万円の定額給付
金は、４月２７日を基準日として住民登録がある方を給付対象としておりましたが、
この給付金は基準日から令和３年４月１日までに出生した新生児を対象に１０万円
を給付するものとなります。
年度精算分となります。
同目２２節の合計４万２，０００円、子育てのための施設等利用給付交付金の前
３目・
ひとり親家庭福祉費の合計１６９万４，０００円、
ひとり親家庭等医療費
助成事業を現物給付とするもので、その助成及び国保連等への事務手数料となりま
す。
４目・児童福祉施設費の１２節・地域子育て支援拠点事業委託料２０万円、子育
て支援施設の新型コロナウイルス感染症防止を図るもので、子育て支援センター、
スマイルに対する委託料となります。
同節の放課後児童健全育成事業委託料５０万円、こちらも新型コロナウイルス感
染症防止を図るもので、東庄町放課後児童クラブに対する委託料となります。
同目・１８節・一時預かり事業補助金２６０万７，０００円、笹川中央保育園の
一時預かり事業につきまして、補助金の対象となったため新規で計上するものでご
ざいます。
同節の地域子育て支援拠点事業補助金２８万２，０００円、こちらも新型コロナ
ウイルス感染症防止を図るもので、神代保育園のなかよし、橘保育園のさくらんぼ
−80−
ルームに対する補助金となります。
同節の保育環境改善等事業補助金１０７万３，０００円、新型コロナウイルス感
染症防止を図るもので、橘保育園、神代保育園に対する補助金となります。
４款・衛生費、３８ページに移りまして、２目・予防費合計３８万４，０００円、
新型コロナウイルス感染症防止を図るため、マスクやフェイスシールドなどの消耗
品の購入及び感染症拡大防止のパンフレットの作成で、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用した事業となります。
５款・農林水産業費、１項・農業費、５目・農地費の１８節・土地改良施設維持
管理適正化事業補助金２２２万円、菰敷幹線用水路更新事業の追加要望分で、桁沼
土地改良区に対する補助金となります。
同節・多面的機能支払交付金１２万２，０００円、多面的機能支払交付金活動区
域の面積確定による増額となります。
８目・ふれあいセンター費の１４節・施設維持補修工事２６万円、ふれあいセン
ターの給湯器の故障による修繕工事となります。
次に、６款・商工費、１目・商工費、次の３９ページに移りまして、３目・観光
費の１４節・観光施設整備工事費５０７万７，０００円、雲井岬つつじ公園のトイ
レの新設工事に際し、浄化槽の入替えが必要と判明したため、増額補正を行うもの
でございます。
改良工事となります。
次に、７款・土木費、２項３目・道路橋梁費、道路新設改良費の１４節・町道改
良工事費２，５００万円、小学校公民館の交差点に信号を設置するための交差点の
４０ページに移りまして、同目１８節・桁沼土地改良区適正化事業負担金９６万
６，０００円、桁沼耕地にある中学校通学路の道路改良におきまして、パイプライ
ンの敷設替えの必要性が生じたため、事業実施主体となる桁沼土地改良区に対して
工事費全体の４０％を町から負担するものとなります。５年間で総額６４４万円支
払うことになりますので、
債務負担行為を設定しております。
８款・消防費、１項１目・消防費、常備消防費の１８節・香取広域市町村圏事務
組合負担金（新型コロナ感染症対策）５５万６，０００円、消防東庄分署に感染症
対策として設置するオゾンガス発生装置と救急感染症防止衣の購入にかかる負担金
となります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業と
−81−
なります。
次に、９款・教育費、２項・小学校費、４１ページに移りまして、１目・学校管
理費の１０節、合計３５５万６，０００円、感染症対策として消耗品、医薬品を購
入する他、壁かけ扇風機の設置などを行います。こちらは国の学校保健特別対策事
業費補助金を活用した事業ですが、その残額につきましては、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。
次に、１１節・インターネット接続料２５０万７，０００円、校内ネットワーク
に光アクセス回線接続料、プロバイダー料金及び無線Ｗｉ−Ｆｉ接続料となります。
無線Ｗｉ−Ｆｉ接続料につきましては、再度、学校が休業となった場合に全ての児
童が遠隔授業を受けられるようにインターネット回線のない家庭の通信料を町が負
担するものとなります。８６台分相当を予定しております。新型コロナウイルス感
染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となります。
次に、１７節・学校管理用備品９５万３，０００円、学校再開に伴う感染症対応、
学習保障等にかかる支援事業として、ステープルやシュレッダーなどを整備するも
のとなります。学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を充当します。
２目・教育振興費の１７節・教材用備品費２，０６６万４，０００円、遠隔授業
を実施する際に必要となる電子黒板やパソコン、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなど
の購入費です。公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を充当します。
次に、３項・中学校費、１項・学校管理費の１０節、合計１９５万５，０００円、
感染症対策として消耗品、医薬材料の購入をするものです。学校保健特別対策事業
費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
１１節・インターネット接続料１８３万５，０００円、小学校と同様、校内ネッ
トワークの光アクセス回線接続料、プロバイダー料金及び無線Ｗｉ−Ｆｉ接続料と
なります。無線Ｗｉ−Ｆｉ接続料は５８台分を見込んでおります。
１４節・教育施設維持補修工事費４００万円、現在利用していない別館の図書室
の床及び内壁の補修を行い、感染症対策として生徒を分散させ、多目的に利用出来
るようにします。また、普通教室等の手すりが腐食しているため、補修工事を行い
ます。
−82−
１７節・学校管理用備品３２万６，０００円、空気清浄機などの購入となります。
学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金を充当します。
２目・教育振興費の１７節・教材用備品費１，０６０万６，０００円、小学校と
同様で遠隔授業を実施する際に必要となる電子黒板やパソコンモバイルＷｉ−Ｆｉ
ルーターなどの購入費です。公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
４２ページに移りまして、６項２目・保健体育費、体育施設費の１７節・施設管
理用備品購入費２９万４，０００円、小型自走式草刈り機等の購入となります。
次に、歳入について申し上げます。恐れ入りますが、議案書の３１ページをお願
いいたします。
なります。
１６款・国庫支出金、１項１目５節・国庫負担金の民生費国庫負担金、介護保険
国庫負担金９万４，０００円、低所得者保険料軽減国庫負担金の前年度の精算分と
２項・国庫補助金、１目・総務費国庫補助金、１節・番号制度補助金の番号制度
システム整備費補助金６７４万３，０００円、歳出補正で申し上げました総務費の
住民記録及び戸籍附票システム改修にかかる国負担分となります。
同節の個人番号カード交付事業費補助金１７０万４，０００円、同じく歳出補正
で申し上げました総務費の
通知カード、個人番号カード交付金の国負担分となりま
２節・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６，３３６万６，００
０円、国の２次分の残額となります。この交付金を財源として実施する事業につき
まして、参考資料を配付させていただきましたので、後ほどお目通しをいただけれ
す。
ばと思います。
なお、交付金が今回の歳入予算の補正額を上回る額につきましては、１次分の一
般財源を減額して財源振替を行っております。
２目２節・民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の子ども子育て支援交付金１８
５万１，０００円、歳出補正で申し上げました民生費の地域子育て支援拠点事業委
託料、放課後児童健全育成事業委託料、一時預かり事業補助金、地域子育て支援拠
点事業補助金に対する国の補助金となります。
−83−
同節の保育対策総合支援事業費補助金１０７万３，０００円、歳出補正で申し上
げました民生費の保育環境改善事業補助金の国補助金となります。
５目１節・教育費国庫補助金、教育費補助金の公立学校情報機器整備費補助金１，
３６１万２，０００円、第１回臨時会の補正予算（第２号）で可決いただきました
ＧＩＧＡスクール構想のタブレット整備に対する補助金の追加交付分及び今回の歳
出補正で申し上げました教育費の小中学校の教材用備品に対する国庫補助金となり
ます。
同節の学校保健特別対策事業費補助金３１４万６，０００円、学校再開に伴う感
染症対策学習保障等に対する国庫補助金で、小学校に２００万円、中学校に１００
万円、また感染症対策のためのマスク等購入支援事業として小中学校合わせて１４
万６，０００円となっております。
１７款・県支出金、１項２目６節・県負担金、民生費県負担金、介護保険負担金
４万７，０００円、国庫負担金と同様、低所得者保険料軽減県負担金の前年度精算
分となります。
２項・県補助金、２目５節・民生費県補助金、児童福祉費補助金の
ひとり親家庭
等
医療費等助成事業補助金８４万７，０００円、歳出補正の民生費で申し上げまし
た
ひとり親家庭等医療費等助成金の県負担分となります。
同節の子ども子育て支援補助金８６万９，０００円、歳出補正で申し上げました
民生費の一時預かり事業に対する県補助金となります。
４目５節・農林水産業費県補助金、農地費補助金３９万３，０００円、歳出補正
で申し上げました多面的機能支払交付金に対する県補助金ですが、面積の確定によ
る増額配分によるものとなっております。
１９款・寄附金、１項２目１節・指定寄附金３００万円、ボーテデラボ株式会社
様より地域活性化ということで、ふれあいまつりの代替となる花火の打ち上げに対
して指定寄附を頂いておりますので、実施主体となりますふれあいまつり実行委員
会の交付金の財源として充当し、財源振替を行っております。
２０款・繰入金、１項・特別会計繰入金、３２ページに移りまして、３目１節・
介護保険特別会計繰入金１９９万２，０００円、介護保険特別会計繰出金の前年度
精算分となります。
最後に、歳入が歳出に超過する３７万３，０００円につきまして、２１款・繰越
−84−
金の前年度繰越金を減額するものとなっております。
続いて、第２条、
債務負担行為でございます。２８ページの第２表をお願いいた
します。
債務負担行為の設定が２件ございます。
まず一つ目、桁沼土地改良区適正化事業負担金で、期間は令和３年度から令和６
年度まで、限度額は５４７万４，０００円となります。こちらは歳出補正で申し上
げました同名の事業に対する町負担分で、当年度負担分を除いた５４７万４，００
０円について、
債務負担行為を設定するものとなります。
二つ目は、
東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想タブレット端末整備事業で、
期間は令和３年度から令和７年度まで、限度額は３，２８５万５，０００円となり
ます。ＧＩＧＡスクール構想による小中学校タブレット整備事業につきまして、ソ
フト使用料及び保守にかかる費用の当年度負担分を除いた３，２８５万５，０００
円について、
債務負担行為を設定するものとなります。
以上で
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。よろしく
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
４１ページのインターネットの接続料、小学校と中学校で、１台当たりの値段が
違うと思いますが、これは何か理由がございますか。
ご審議をお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
３番、桜井荘一君。
３番（桜井荘一君）
議長（
山崎ひろみ君）
教育課長、多田克己君。
教育課長（多田克己君）
このインターネット接続料につきましては、各家庭でのＷｉ−Ｆｉの持ち帰りと
いう形の中での接続料、既に小学校、中学校において、もし家庭にパソコンを持ち
帰った場合に、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない方へということで確認をしております。その
中で、この家庭へ持ち帰った場合の人数の違いといった形となっております。
小学校で８６台、中学校で５８台という形になりますので、台数によってその通
信料が変わってくるという形になっております。
−85−
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上です。
議長（
山崎ひろみ君）
よろしいですか。
他に質疑ございませんか。
議長（
山崎ひろみ君）
これで質疑を終わります。
お諮りします。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
５号）を採決します。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これから採決を行います。議案第４１号、令和２年度東庄町
一般会計補正予算（第
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
従って、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第４０号、
東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想タブレット端
末整備事業に関する契約の締結についてを議題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
それでは、議案第４０号、
東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想タブレット端
末整備事業に関する契約の締結についての提案理由を申し上げます。
本契約は、先般、指名競争入札を行い、落札した業者と契約を締結したものであ
−86−
本案件につきましては、予定価格が８００万円を超える財産の取得を含むことか
ら、関係法令の規定に基づき、議会の議決をお願いいたしたく、提案させていただ
ります。
くものであります。
なお、詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、可
決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
総務課長、向後喜一朗君。
総務課長（向後喜一朗君）
それでは、議案第４０号、
東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構想タブレット端
末整備事業に関する契約の締結について、ご説明申し上げます。
本事業は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき小中学校児童生徒にタブレット端
末を整備するものとなります。
事業の内容としましては、タブレット端末の調達、これは９０１台になりますが、
及び各種導入ソフトの設定、５年間の学習支援ソフトの賃貸借、５年間のタブレッ
ト端末の保守の三つとなっております。
本事業の執行にあたり、千葉県内に事業所を有し、東庄町及び近隣市町において
実績のある業者１０社を指名し、８月２４日から２７日を入札期間として電子入札
による指名競争入札を行ったところ、１０社中３社の入札があり、チバビジネス株
式会社北総営業所が７，９７４万円に消費税並びに地方消費税７９７万４，０００
円を加えた８，７７１万４，０００円で落札しましたので、議会の議決を条件に契
約を締結したところでございます。
本契約案件は、予定価格が８００万円を超える財産の取得を含むことから、議会
の議決を得なければ契約の効力が発生しないため、地方自治法第９６条第１項第８
号及び東庄町条例であります議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に
関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、本件において、物品の購入の部分は５，３１３万円、そしてソフトウエア
賃借料が２，６４０万円と端末の保守の８１８万４，０００円ということになりま
して、このソフトウエアの賃借料については月々４４万円、そして保守については
月々１３万４，６００円を支払うという内容の契約となっております。
−87−
以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これから採決を行います。議案第４０号、東庄町立小中学校ＧＩＧＡスクール構
想タブレット端末整備事業に関する契約の締結についてを採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩とします。再開は午前１１時１０分からとします。ご苦労さまで
す。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
議長（
山崎ひろみ君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６、議案第４２号、令和２年度東庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第
３号）から日程第９、議案第４５号、令和２年度東庄町
水道事業会計補正予算（第
１号）まで、以上４案を一括議題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
議長（
山崎ひろみ君）
（事 務 局 朗 読）
−88−
本案について提案理由の説明を求めます。
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
それでは、ただいま一括議題となりました議案第４２号から第４５号まで、特別
会計３件及び企業会計１件の補正予算につきまして、提案理由を申し上げます。
最初に、議案第４２号、令和２年度東庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）について、提案理由を申し上げます。
既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１７３万円を減額し、歳入歳出
予算の総額を歳入歳出それぞれ１７億４，９５１万１，０００円とするものでござ
います。
のでございます。
この補正につきましては、職員の人事異動に伴う人件費の減額及び高額療養費支
給システム改良費並びに国保税の口座振替データ集中サービス手数料を盛り込むも
続いて、議案第４３号、令和２年度東庄町
訪問看護ステーション特別会計補正予
算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６５万１，０００円を減額いたし
まして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，２２６万７，０００円とする
ものでございます。
主な補正の内容は、歳出において人件費の減額補正をするものでございます。
続いて、議案第４４号、令和２年度東庄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
について、提案理由を申し上げます。
既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９８９万円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５億８１２万１，０００円とするもので
ございます。
主な補正の内容は、歳出で５款・諸支出金におきまして、過年度分の介護給付費
等の精算による国庫支出金の返還及び一般会計への繰出金を増額補正するものでご
ざいます。財源としましては、前年度繰越金をもって充てるものとするものでござ
続いて、議案第４５号、令和２年度東庄町
水道事業会計補正予算（第１号）の提
います。
案理由を申し上げます。
−89−
主な補正の内容は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の補正でございます。
営業費用の総経費に４０６万５，０００円を追加いたしまして、事業費用総額で３
億９，５９８万６，０００円とするものであります。
この補正につきましては、職員の異動等に伴う人件費の増額補正をするものでご
ざいます。
また、予算第６条に定めた議会の議決を得なければ流用することのできない経費
につきましては、職員給与費を２４８万８，０００円に増額し、２，５３２万８，
０００円とするものでございます。
以上、議案第４２号から議案第４５号までの提案理由を申し上げました。詳細に
つきましては、各担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、可決くださいま
すよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
町民課長、伊藤雅晃君。
町民課長（伊藤雅晃君）
それでは、議案第４２号、令和２年度東庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第
３号）につきまして、内容のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の５１ページをご覧ください。
初めに、歳出でございます。
１款１項１目の一般管理費のうち、２節、３節、４節、１８節は、職員の人件費
であり、４月の人事異動を反映させたことによる増減額を補正するものでございま
す。
１２節の高額療養費支給システム改修委託料１６万５，０００円は、千葉県で１
１月１日の診療から開始いたします、
ひとり親家庭等医療費等助成事業に対応した
システムへの改修費用を補正するものでございます。これは窓口で医療費全額を支
払う償還払い方式から医療機関の窓口で
自己負担額を支払う現物給付方式へ変更と
なるためでございます。
１款２項１目１１節の口座振替データ集中サービス手数料２万３，０００円は、
一般会計の町税のところで補正説明がございましたが、それと同様に国保税におい
てもそのシステムを使い、口座振替の事務を執行するため、その手数料を補正する
ものでございます。
−90−
５款３項１目、保健指導事業費の２節、３節、４節、１８節は、保健センターに
勤務する職員３名の人件費であり、１款の人件費と同様の理由によるものでござい
ます。
続きまして、歳入でございます。議案書の５０ページをご覧ください。
７款１項１目３節・職員給与費等繰入金マイナス１７３万円は、歳出の補正総額
以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
と同額でございます。
議長（
山崎ひろみ君）
健康福祉課長、海上孝君。
健康福祉課長（海上 孝君）
それでは、議案第４３号、令和２年度東庄町
訪問看護ステーション特別会計補正
予算（第１号）について、内容をご説明申し上げます。
議案書の５９ページをお願いいたします。
歳出よりご説明申し上げます。
１款・事業費６５万１，０００円の減額補正は、１項１目・一般管理費で職員の
異動等により給料、手当、共済費等の人件費について８５万１，０００円の減額補
正。２目・訪問看護ステーション事業費で、新型コロナウイルス感染予防対策とし
て、使い捨て手袋、エプロン、手指消毒用アルコール等の防護用品や衛生材料の購
入費用として２０万円の増額補正をするものでございます。
以上の結果、歳出補正額は６５万１，０００円の減額、歳出合計で２，２２６万
７，０００円となります。
続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。
戻っていただきまして、５８ページをお願いいたします。
２款・繰入金６５万１，０００円の減額については、歳出補正で提示をした人件
費等について、一般会計繰入金を減額とするものでございます。
以上の結果、歳入補正額は６５万１，０００円の減額、歳入合計で２，２２６万
以上で令和２年度東庄町
訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）の説
７，０００円となります。
明を終わります。
続きまして、議案第４４号、令和２年度東庄町
介護保険特別会計補正予算（第１
−91−
号）について、内容をご説明申し上げます。
議案書の６６ページをお願いいたします。
歳出よりご説明を申し上げます。
１款・総務費１１万６，０００円の減額補正は、１項１目・一般管理費で、共済
費、総合事務組合負担金の率の改定等により減額補正するものでございます。
３款・地域支援事業費、補正額５８万３，０００円は、３項１目・包括的支援事
業費で職員の異動により給料、手当、共済費等の人件費について増額補正するもの
でございます。
５款・諸支出金、補正額９４２万３，０００円は、１項２目・償還金で、令和元
年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定精算による国・県社会保険診療報酬
支払基金への返還金として７４３万１，０００円、２項１目・一般会計繰出金で、
令和元年度分の介護給付費及び地域支援事業費の確定精算による一般会計への返還
金として１９９万２，０００円を増額補正するものでございます。
以上の結果、歳出補正額は９８９万円の増額、歳出合計で１５億８１２万１，０
００円となります。
ページをお願いいたします。
続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。戻っていただきまして６５
３款・国庫支出金、補正額２１７万１，０００円は、新規交付金の内示があった
ことにより、２項４目・介護保険保険者努力支援交付金を新たに科目設定するもの
でございます。
この交付金は令和２年３月３０日に交付された政令により新たに創設されたもの
で、介護予防・健康づくりに資する取組を重点化した交付金でございます。
７款・繰入金、補正額７７万８，０００円は、１項１目・介護給付費繰入金で１
２万１，０００円、１項４目・低所得者保険料軽減繰入金で１９万円を令和元年度
精算による追加交付分として増額補正、１項２目・地域支援事業費繰入金５８万３，
０００円は、職員の異動等による増額補正、１項３目・その他一般会計繰入金１１
万６，０００円は職員の異動等による減額補正をするものでございます。
８款・繰越金、補正額６９４万１，０００円は、令和元年度の介護給付費等の精
算による返還金等で不足する財源について、前年度繰越金をもって充てるものでご
ざいます。
−92−
以上の結果、歳入の補正額は９８９万円の増額、歳入合計で１５億８１２万１，
０００円となります。
以上で令和２年度東庄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせ
ていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
まちづくり課長、鈴木秀樹君。
まちづくり課長（鈴木秀樹君）
それでは、議案第４５号、令和２年度東庄町
水道事業会計補正予算（第１号）に
ついて説明を申し上げます。
議案書の７６ページをお願いいたします。
令和２年度東庄町
水道事業会計補正予算（第１号）実施計画内訳書でございます。
収益的支出のうち支出では、第１款・事業費用、１項・営業費用、４目・総務費
に４０６万５，０００円を追加し、事業費用総額で３億９，５９８万６，０００円
にするものでございます。この補正につきましては、人事異動等に伴う人件費を補
正するものでございます。
内訳につきましては、節の記載のとおり、給料が９６万１，０００円の増、手当
が８２万９，０００円の増、法定福利費が６９万８，０００円の増、負担金が１５
７万７，０００円の増となります。
戻りまして、７２、７３ページをお願いいたします。
予定キャッシュ・フロー計算書でございます。
当期純利益が既決予定額６，２０４万２，０００円から４０６万５，０００円減
額となり、５，７９７万７，０００円となります。
次に、７３ページの下段の下から２行目、資金期首残高ですが、決算によりまし
て、１億４，２４９万１，０００円の減額をし、８億５，７０６万５，０００円と
こちらを合計しますと、資金期末残高では９億２，４５５万３，０００円となる
続いて、７４、７５ページは、こちら給与費の補正前、補正後の明細書となって
なります。
予定でございます。
おります。
以上で
水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。よろしくご審議の
−93−
提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほど、お願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
議長（
山崎ひろみ君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
討論を省略して直ちに採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これから採決を行います。採決は１件ごとに行います。
初めに、議案第４２号、令和２年度東庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第４２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４３号、令和２年度東庄町
訪問看護ステーション特別会計補正予算
（第１号）を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第４３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４４号、令和２年度東庄町
介護保険特別会計補正予算（第１号）を
採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
−94−
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第４４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４５号、令和２年度東庄町
水道事業会計補正予算（第１号）を採決
します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、議案第４５号は原案のとおり可決されました。
日程第１０、認定第１号、令和元年度東庄町
一般会計歳入歳出決算認定について
から日程第１７、認定第８号、令和元年度東庄町国民健康保険東庄病院事業会計決
算認定についてまで、以上８案を一括議題とします。
職員に議案の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
本決算について提出者から説明を求めます。
議長（
山崎ひろみ君）
町長、岩田利雄君。
町長（岩田利雄君）
それでは、ただいま一括議題となりました認定第１号から認定第８号まで、一般
会計の他、特別会計５件及び企業会計２件、合わせて８会計の令和元年度決算につ
いて、その提案理由を申し上げます。なお、地方自治法第２３３条第３項並びに地
方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員さんの意見を付してござい
ます。よろしくご審議をいただきまして、認定くださいますよう、お願いを申し上
げます。
最初に、認定第１号、令和元年度一般会計の決算について申し上げます。
令和元年度の一般会計当初予算は、歳入歳出それぞれ６９億６，９００万円でし
たが、５億６，８６５万５，０００円の追加補正の結果、最終予算は７５億３，７
６５万５，０００円となり、前年度からの繰越事業費繰越額２億８，８１３万５，
０００円を加算しますと予算現額は歳入歳出それぞれ７８億２，５７９万円となり
−95−
ました。平成３０年度の予算現額は６１億７，３７１万４，０００円でしたので、
比較しますと１６億５，２０７万６，０００円の増となっております。
続いて、歳入歳出の決算状況ですが、歳入においては６８億４，４１６万７，０
００円が収入されており、前年度比８億３，６１３万円、１３．９％の増となって
おります。このうち町税などの一般財源は４８億８，６９０万１，０００円、歳入
に占める比率は７１．４％、分担金及び負担金の特別財源は１９億５，７２６万６，
０００円、歳入に占める比率は２８．６％となっております。
一方、歳出では、６１億５，６５７万２，０００円が執行されております。前年
度と比べ６億２，３５５万５，０００円、１１．３％の増となっております。
歳入から歳出を差し引きました形式収支は６億８，７５９万５，０００円となり、
繰越明許によります翌年度に繰り越すべき財源が１億９，８９１万２，０００円で
したので、実質収支は４億８，８６８万３，０００円となりました。
決算の増額の主な要因でございますけれども、小学校の大規模改修、そして給食
センターなどの建設など、建設事業の増加によるものとなっております。
それでは、歳入歳出、特筆されるものを申し上げます。
最初に歳入でございますが、町税全体決算額は１４億９，６９２万円となってお
ります。町税につきましては３，０３９万１，０００円、２．１％の増となりまし
次に、地方交付税ですが、普通交付税、特別交付税共に増加となり、前年度と比
べ８，９５３万８，０００円の増、１７億８，５４５万９，０００円となっており
続いて、国庫支出金ですが、小学校大規模改修や放課後児童クラブの建設に対す
補助金などにより１億７，９２８万６，０００円増の５億５，２４０万１，０００
円の決算となりました。
次に、県支出金でございますけれども、農業関係の補助金の増額により４，４８
４万７，０００円増の３億９，０２４万３，０００円となりました。
次に、繰入金でございますけれども、財政調整基金の取崩しによりまして、前年
度より３億７，０２９万８，０００円増の５億６，７９２万９，０００円となりま
た。
ます。
した。
次に、繰越金でございますけれども、前年度と比べて１，３８５万３，０００円
−96−
増の４億７，５０２万円の決算額となりました。
歳入最後の町債は、前年度より９，１００万円増の８億９，０９０万円となって
おります。
続きまして、歳出決算について増減額の大きなものを申し上げます。
初めに、総務費ですが、地域イントラネット基盤施設整備工事や地域防災計画改
定業務の終了などによりまして、前年度比５２０万７，０００円減の６億３，７３
０万５，０００円の決算となっております。
次に、民生費でございますが、放課後児童クラブの建設によりまして、前年度と
比較し２億３３万円増の１７億４７０万５，０００円の決算となりました。
次に、衛生費でありますが、保健福祉総合センターの空調整備の更新工事などに
よりまして、前年度と比較して３，９８０万８，０００円増の８億１，７６４万５，
０００円となりました。
次に、農林水産業費では、各種補助金の増額などによりまして、前年度と比べま
して１，６６３万２，０００円増の２億５，０６１万８，０００円となっておりま
す。
次に、商工費では、雲井岬つつじ公園の整備によりまして、前年度比１，８３１
万６，０００円増の１億６２６万３，０００円となっております。
次に、土木費では、道路整備の繰越しがあったことにより、前年度比１億９００
万６，０００円減の３億１，７４４万２，０００円となっております。
次に、消防費でございますけれども、非常備消防は減額となったものの、常備消
防は増額となり、結果前年度比２７０万４，０００円増の２億６，９４０万円の決
算となっております。
次に、教育費では、小学校大規模改修工事や給食センター建設工事などによりま
して、前年度と比較し、４億８，８１１万４，０００円増の１４億８，５７４万２，
０００円となっております。
以上、一般会計決算の主なものについて申し上げました。
続いて、認定第２号、令和元年度東庄町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につ
いて申し上げます。
歳入総額は１９億７，８３８万６，０００円で、前年度より３８８万５，０００
円の減、一方、歳出総額は前年度より７４８万７，０００円減の１７億８，０７１
−97−
万８，０００円で、歳入歳出差引額は１億９，７６６万８，０００円でありました。
続いて、認定第３号、令和元年度東庄町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で
ございますけれども、歳入総額は１億６，３５８万９，０００円で、前年度より３
０７万９，０００円の増、一方、歳出総額は前年度より２６０万９，０００円の増
で、１億６，２９９万２，０００円で、歳入歳出差引額は５９万７，０００円であ
りました。
いて申し上げます。
続いて、認定第４号、令和元年度東庄町
食肉センター特別会計歳入歳出決算につ
歳入につきましては、主に食肉センターの事業収入となりますけれども、前年度
と比較いたしますと、処理頭数は４９０頭の増となりましたが、歳入合計では４，
６３４万７，０００円減の１億３，５９０万円となりました。
一方、歳出につきましては、事業費として９，６２５万８，０００円支出の他、
積立金として５０４万６，０００円の財政調整基金として積み立てるなど、歳出合
計では１億１，１３０万４，０００円となり、前年度と比較しますと５，１２５万
３，０００円の減となっております。
また、平成１９年度より指定管理者制度の導入によりまして、施設の管理運営を
食肉センター事業協同組合が実施をしております。
続いて、認定第５号、令和元年度東庄町訪問看護ステーション特別会計決算につ
いて申し上げます。
令和元年度の訪問看護ステーションの歳入決算の総額は２，４５８万３，０００
円、前年度比６．２％の増となりました。増額の主な要因でございますけれども、
繰入金の増によりまして増えたものでございます。
一方、歳出決算の総額は２，１２６万円、前年度比２．０％の減となりました。
以上、差引の収支で３３２万３，０００円の黒字となっております。
続いて、認定第６号、令和元年度東庄町介護保険特別会計決算について申し上げ
ます。
おります。
令和元年度は、第７期介護保険事業３ヶ年の第２年度目でございました。高齢化
が進んでおりまして、被保険者数、要介護認定者数、保険給付費は年々増加をして
歳入決算の総額は１４億９，１０８万８，０００円、前年度比４．５％の増とな
−98−
りました。増額の主な要因でございますけれども、歳出の保険給付費が増加したこ
とにより、各交付金等の額が増えたことによるものでございます。
一方、歳出決算の総額は１４億１，９３９万円、前年度比６．１％の増となりま
した。増額の主な要因でございますが、全体の構成比で９２．０％を占め、保険給
付費が増となったことによるものでございます。
以上、差引の収支で７，１６９万８，０００円の黒字となりましたが、令和２年
度に精算を行いますと、実質的な余裕資金は６，１５０万円程度となる見込みでご
ざいます。
続いて、認定第７号、令和元年度東庄町
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定
について提案理由を申し上げます。
地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づきまして、剰余金の処分につきまし
ては、議会の議決を求めると共に、同法第３０条第４項の規定に基づき、決算につ
いて議会の認定に付するものでございます。
まず、決算につきましては、収益的収入で４億３，０４８万６，０００円、収益
的支出で３億４，１８２万８，０００円となりまして、収支差引では８，８６５万
８，０００円の純利益となっております。
次に、資本的収支では、収入は５６９万１，０００円で、支出として建設改良費、
固定資産取得費、企業債償還金に合わせて６，１４３万５，０００円となっており
次に、令和元年度末における給水戸数は４，０２６戸、給水人口は１万１，６６
ます。
７人となっております。
また、当年度未処分利益剰余金、純利益分でありますが、処分については議会の
議決を求めるものでございます。
について提案理由を申し上げます。
続いて、認定第８号、令和元年度東庄町
国民健康保険東庄病院事業会計決算認定
病院事業につきましては、内科医師４名の診療体制と合わせて非常勤医師により
ます整形外科、循環器内科の診療を実施いたしております。
また、介護療養型医療施設として施設入所サービス、そしてショートステイ、居
宅療養管理の他、訪問リハビリ、通所リハビリを実施しております。
令和元年度の経営状況を見てみますと、前年度に比べ入院延べ患者数で１．２％
−99−
の増、外来延べ患者数では０．７％の減となっております。
決算の内容でございますが、収益的収支の収入が１０億６，０４３万７，０００
円に対し、支出が１０億６，７７１万円で、７２７万３，０００円の純損失となり
ました。
次に、資本的収支でございますが、収入が１億１，３５７万６，０００円に対し、
支出が２億６１２万１，０００円で、不足する９，２５４万５，０００円につきま
しては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保
資金をもって補填したところでございます。
以上で、一般会計を含めまして８会計の決算につきまして認定をいただくにあた
りまして、提案理由を申し上げました。なお、詳細につきましては担当課長、事務
長から説明をいたさせます。ご審議の上、可決、認定くださいますよう、よろしく
内容説明の途中ですが、ここで暫時休憩とします。再開は午後１時ちょうどとし
お願いを申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
町長、ありがとうございました。
ます。ご苦労さまです。
議長（
山崎ひろみ君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
内容説明を続けます。
総務課長、向後喜一朗君。
総務課長（向後喜一朗君）
（午前１１時５２分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
それでは、令和元年度一般会計の決算について、その内容をご説明申し上げます。
説明につきましては、お手元に配付させていただきました決算参考資料に基づき
まして、ご説明させていただきたいと思います。
それでは、１ページをお願いいたします。
一般会計の決算の状況ですが、（１）決算規模は、歳入の総額が６８億４，４１
６万７，０００円、歳出の総額では６１億５，６５７万２，０００円となりまして、
前年度と比較いたしますと歳入では８億３，６１３万円、１３．９％の増となり、
−100−
歳出では６億２，３５５万５，０００円、１１．３％の増となりました。
（２）決算収支の状況ですが、歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式
収支では、アといたしまして、６億８，７５９万５，０００円となりました。この
うち令和２年度への繰越事業の一般財源としてイの欄で１億９，８９１万２，００
０円がございますので、これを差し引きましてウの欄で４億８，８６８万３，００
０円が実質収支の額となっております。
この実質収支の額から平成３０年度の実質収支の額を差し引いたものが単年度収
支としてエの欄の１億２，４６６万３，０００円となります。
次のオ並びに一つ置いたキの欄は、財政調整基金の積立並びに取崩しの決算額で
ございまして、オの積立額は利子分でございます３２万６，０００円、キの積立金
取崩し額は５億３，２００万円となりました。
一つ戻りまして、カ町債の繰上償還額についてはございませんでした。
この結果、単年度収支の額、エに財政調整基金への積立金オの額を加え、財政調
整基金の取崩額キを引いた額が実質単年度収支クの欄となり、マイナス４億７０１
万１，０００円となりました。
それでは、歳入歳出の決算状況について申し上げます。なお、この後、予算決算
常任委員会へ付託される予定と聞いておりますので、私からは主立ったものを申し
上げますので、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
最初に、歳入決算について申し上げますので、第１表をお願いいたします。
歳入決算の総額６８億４，４１６万７，０００円のうち町税を初めとする一般財
源の総額は４８億８，６９０万１，０００円で、歳入決算の７１．４％を占めてお
ります。残りの２８．６％は特定財源で、国保及び県支出金などの１９億５，７２
６万６，０００円となっております。
第１款の町税の決算額は１４億９，６９２万円で、前年度より３，０３９万１，
０００円、２．１％の増となっております。町民税の増によるものでございます。
次の第２款の地方譲与税の決算額は７，５５６万６，０００円で、前年度比５万
円、０．１％の増となっております。これは自動車重量譲与税の増と森林環境譲与
税の新設によるものでございます。
次の第３款の利子割交付金の決算は１１１万４，０００円、対前年９７万５，０
００円の減となっています。
−101−
次に、第４款の配当割交付金及び第５款の株式等譲渡所得割交付金でありますが、
この二つの交付金につきましては、上場株式の配当及び譲渡益に対して課される税
を原資に交付されるものでございます。配当割交付金は対前年９２万４，０００円
増の７７７万８，０００円の決算額、株式等譲渡所得割交付金は１１７万２，００
０円減の５１２万８，０００円の決算額となっております。
第６款の地方消費税交付金につきましては、前年度より６５１万８，０００円減
となり、２億３，１３４万６，０００円の決算となりました。
第７款は、ゴルフ場利用税交付金で、決算額は前年度と比べ８７万円減の１，１
４０万１，０００円となっております。
第８款と第９款は、自動車取得税交付金及び環境性能割交付金でございますが、
自動車取得の際の税金は、令和元年９月までは自動車取得税、１０月からは環境性
能割となります。その額は、自動車取得税交付金が１，１５０万１，０００円減の
１，５７６万８，０００円、環境性能割交付金が４６０万４，０００円の決算とな
ります。
ざいます。
第１０款の地方特例交付金は、前年比２，０２３万６，０００円増の２，６６２
万１，０００円となります。子ども・子育て支援臨時交付金の新設による増額でご
次に、歳入決算総額の２６．１％を占めております第１１款の地方交付税でござ
います。普通交付税で４，９９１万５，０００円、特別交付税で３，９７１万５，
０００円の増となり、総額で前年度から８，９５３万８，０００円増となる１７億
８，５４５万９，０００円の決算となりました。
次に、第１２款の交通安全対策特別交付金の決算は、２２１万８，０００円、対
前年２１万円の減となっております。
第１３款の分担金及び負担金は、対前年２，１１８万２，０００円減の９，６２
４万９，０００円の決算となりました。保育所保育料の無償化などによる減額とな
っております。
次の１４款・使用料及び手数料は、前年度比１９８万４，０００円減の２，１３
２万６，０００円の決算となっています。主なものは町道占用料５３４万円、証明
手数料６４１万１，０００円などとなっております。
１５款は国庫支出金ですが、小学校大規模改修事業などにより、全体では前年度
−102−
比１億７，９２８万６，０００円増額の５億５，２４０万１，０００円の決算とな
っております。
１６款の県支出金では、全体で４，４８４万７，０００円増額の３億９，０２４
万３，０００円の決算となりました。放課後児童クラブ建設に対する補助金や産地
整備事業補助金などによる増額でございます。
１７款・財産収入では、８３万５，０００円増の３０３万９，０００円の決算額
となりました。
１８款の寄附金ですが、全体で１，１３７万３，０００円増の１，７４７万２，
０００円の決算となりました。指定寄附金の増によるものでございます。
次に、１９款の繰入金では、３億７，０２９万８，０００円増の５億６，７９２
万９，０００円の決算となっております。財政調整基金の取崩しの増加が増額の要
因となっております。
次に、２０款の繰越金につきましては、前年度より１，３８５万３，０００円増
の４億７，５０２万円の決算となりました。
２１款・諸収入ですが、２，３３０万５，０００円増の１億６，５６６万３，０
００円の決算となりました。
歳入決算の最後は、２２款の町債でございます。臨時財政対策債は１億６，３０
０万円発行しまして、これは前年比３，５００万円の減となっております。
また、過疎対策事業債ですが、ソフト分としまして４，２８０万円、ハード分と
しまして６億８，５１０万円、合計８億９，０９０万円となっており、前年度と比
較しまして９，１００万円増額となっております。
なお、令和元年度末の地方債現在高については、後ほどご説明させていただきま
す。
以上、歳入決算の総額は６８億４，４１６万７，０００円となりまして、前年度
と比べ８億３，６１３万円、１３．９％の増額となりました。
続きまして、２ページをお願いいたします。
上の表でございますが、ただいま申し上げました歳入決算につきまして、左半分
では一般財源と特定財源、そして右半分では自主財源と依存財源に分けて、その状
況を表にしたものでございます。後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
それでは次に、歳出決算の説明に入らせていただきます。
−103−
第２表、令和元年度の歳出決算の総額は、６１億５，６５７万２，０００円とな
りまして、平成３０年度と比較いたしますと６億２，３５５万５，０００円、１１．
３％の増となっております。
目的別歳出決算の状況は、第２表のとおりでございますが、歳出決算総額に対し
て構成比の高い順に見てみますと、民生費が１７億４７０万５，０００円、２７．
７％で最も高く、次に教育費の１４億８，５７４万２，０００円、２４．１％。３
番目が衛生費の８億１，７６４万５，０００円、１３．３％。以下、総務費、公債
費、土木費の順となっております。
それでは、順を追ってご説明申し上げます。
最初に第１款・議会費でございますが、３０４万４，０００円、４．３％増の８，
２４６万１，０００円の決算となりました。平成３０年度中に議員の欠員が生じて
いた関係で増額となっております。
続いて、２款の総務費では、決算額６億３，７３０万５，０００円で、対前年で
は５２０万７，０００円、０．８％減額となっております。地域イントラネット機
器更新事業や洪水ハザードマップ作成業務の終了によるものとなります。
次は３款の民生費ですが、前年度と比較しまして２億３３万円、１３．３％増の
１７億４７０万５，０００円の決算となっております。放課後児童クラブ新設工事
による増額となっております。
次に、第４款の衛生費です。決算額８億１，７６４万５，０００円、前年度より
３，９８０万８，０００円、５．１％の増額となりました。保健福祉総合センター
の空調設備の更新工事による増額でございます。
第５款の農林水産業費の決算額は２億５，０６１万８，０００円で、対前年１，
６６３万２，０００円、７．１％の増となりました。増額の主な要因は、農業関係
補助金の増額などによるものとなっております。
続いて、第６款は商工費でございます。決算額といたしまして、前年度より１，
８３１万６，０００円、２０．８％増額の１億６２６万３，０００円となっており
ます。雲井岬つつじ公園の拡張整備により増額となっております。
続きまして、第７款の土木費ですが、前年度比１億９００万６，０００円、２５．
６％減の３億１，７４４万２，０００円となっております。事業の繰越しなどによ
り減額になっております。
−104−
第８款は消防費でございまして、前年比２７０万４，０００円増の２億６，９４
０万円の決算となっております。香取広域市町村圏事務組合の負担金で、常備消防
が増額決算となっております。
次に、９款の教育費について申し上げます。歳出決算の総額は対前年比４億８，
８１１万４，０００円、４８．９％増の１４億８，５７４万２，０００円の決算と
なりました。新給食センター建設、小学校大規模改修などが増額の主な要因となっ
ております。
次の１０款・災害復旧費ですが、前年比２，２１４万７，０００円増の３，９９
７万２，０００円の決算となっております。
次に、第１１款・公債費について申し上げます。公債費の決算額は４億３，７３
１万７，０００円となり、前年度と比較しまして６９１万５，０００円の減となっ
ております。なお、起債の残高や償還額の状況については後ほどご説明申し上げま
す。
歳出決算の最後は、１２款の諸支出金でございます。決算額は７７０万２，００
０円となりまして、４，６７７万２，０００円の減額となりました。
以上、一般会計の目的別歳出の状況について、ご説明いたしました。
続きまして、３ページをお願いいたします。
歳出決算について、性質別の状況を示したものでございます。
それでは、消費的経費と投資的経費について、その決算額及び構成比を見てみま
すと、消費的経費３４億７，２７３万５，０００円で、構成比が５６．４％、投資
的経費は１６億１，５６６万７，０００円、２６．２％の構成比となっております。
また、前年度と比較しますと、消費的経費の決算額では９，７１２万５，０００円
の増、投資的経費では５億７，５３８万８，０００円の増となっております。
それでは、性質別歳入決算について、第３表で見てみたいと思います。
まず、消費的経費のうち人件費の決算額は８億７，０７３万５，０００円、前年
度と比べますと３，５３０万４，０００円、４．２％の増となりました。職員数の
増により増額決算となっております。
消費的経費の２番目は物件費で、決算額は６億４，１０４万７，０００円、前年
度と比べ３，０８１万５，０００円、率にしますと５．０％の増となっております。
３番目は維持補修費で、決算額は１，３８４万５，０００円で、前年度と比べ２
−105−
３１万８，０００円の減となっております。
４番目は扶助費でございまして、７億９，７１１万４，０００円の決算で、１，
０２４万４，０００円、１．３％の増となっております。自立支援給付費などの増
額が主な要因となっております。
消費的経費の最後は、補助費等でございます。決算額は１１億４，９９９万４，
０００円となり、前年度と比較しますと２，３０８万円、２．０％の増となってお
ります。農業関係補助金の増額が増額の主な要因となっております。
人件費から、ただいま申し上げました補助費等まで、消費的経費の決算額は、先
程申し上げましたように３４億７，２７３万５，０００円になりまして、歳出決算
総額に対する構成比は５６．４％を占めることになります。
次に、投資的経費のうち普通建設事業ですが、前年度決算より５億５，３２４万
１，０００円、５４．１％の増となり、１５億７，５６９万５，０００円の決算と
なりました。新給食センター建設事業、小学校大規模改修事業、放課後児童クラブ
建設事業などが要因となっております。
次の災害復旧事業につきましては、目的別歳出を災害復旧費でも申し上げました
内容と同様で、３，９９７万２，０００円の決算となっております。
続いて、公債費ですが、こちらも目的別歳出の公債費と同様で４億３，７３１万
７，０００円の決算額となっております。
次に、投資及び出資金・貸付金でございます。
決算額は６，５００万円となり、前年度決算に対して２４３万９，０００円、３
６％の減となっております。
続きまして、積立金でございますが、決算額は７７０万１，０００円となります。
性質別決算の最後は繰出金でございます。決算の額は５億５，８１５万２，００
０円となり、前年度決算額と比較して６８６万９，０００円、１．２％の増となり
ます。これは介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計への繰出金が増加
していることによるものでございます。
以上、人件費から繰出金まで性質別歳出決算の内容を申し上げました。
次のページ、４ページから５ページにかけての円グラフは、今まで申し上げまし
た一般会計の決算についてグラフ化したものでございますので、後ほどご参照いた
だきたいと思います。
−106−
それでは、５ページの下の方の財政構造についてご説明いたします。地方公共団
体の財政力を表す数値として用いられます財政力指数は、地方交付税法の規定に基
づきまして算出される基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年間
平均で表します。本町における令和元年度の財政力指数は０．４７４となりまして、
平成３０年度の財政力指数０．４７３、比較すると０．００１ポイント増加してお
ります。
次に、財政構造の弾力性を表します経常収支比率でございますが、性質別経費の
経常経費充当一般財源を経常一般財源で除しています。この数値は８９．８％で、
前年度の８９．９％より０．１％改善しております。
また、この数値の計算式において、分母となる経常一般財源から臨時財政対策債
を除いた経常収支比率は９４．０で、前年度より１．１％改善しております。
経常収支比率は、短期的には上下動がございますが、増加傾向となり、今後も更
なる経常経費の節減合理化を図り、経常収支比率の抑制に努めなければならないと
考えております。
次の６ページでは、過去５年間の一般会計歳入歳出決算について、その規模をグ
ラフにしてございます。後ほどお目通しをいただきたいと思います。
それでは、大変恐縮ですが、８０ページをお願いいたします。
この表は、令和元年度末現在の町債の現在高を表にしたものでございます。
一般会計における町債の状況につきまして、借入れ先事業ごとに令和元年度末と
平成３０年度末の残高を次の８１ページにわたって列記してございます。
８１ページの一番下の合計欄で見ていただきますと、令和元年度末現在の残高は、
元金が４０億２，５５６万６，０００円、これに利子の残高６，７０６万円を合わ
せますと、合計４０億９，２６２万６，０００円となっています。平成３０年度末
の元利計の現在高と比べて４億４，６０４万５，０００円の増加となりました。ま
た、この額を単純に令和元年度末の住民基本台帳人口１万３，７５３人で割り返し
てみますと、一人当たり２９万８，０００円という数値になります。この数値は、
前年度一人当たり２６万１，０００円と比べ、３万７，０００円増加した計算にな
次の８２ページでは、水道事業会計並びに病院事業会計の企業債の状況を表にし
ります。
たものでございます。
−107−
次に、その下の表で、第１款及び損失補填の状況について申し上げます。
区分欄に記載のように全て債務負担でございまして、損失の補償はございません。
将来にわたって支出が伴います債務負担の状況でございますが、全部で７件ござい
ます。国営大利根用水土地改良事業負担金及びちば電子調達システムサービス提供
業務の２件は、前年度より引き続いておりまして、町勢要覧、香取市東庄町病院組
合解散に伴う精算金等、東庄町学校給食センター調理等業務委託、国土強靭化地域
計画策定業務委託、東庄小学校スクールバス管理運行業務委託の５件につきまして
は、令和元年度に新たに設定したものとなります。７件、合計いたしまして、令和
元年度末で７億６，８７１万２，０００円となっております。
それでは大変恐縮ですが、決算書本冊の方をお願いいたします。
３５７ページをお願いいたします。
こちらの財産に関する調書について申し上げます。
１番として、公有財産でございまして、（１）土地及び建物（普通財産）と、次
のページの（２）土地及び建物（行政財産）について表にしてございます。
最初に（１）普通財産ですが、土地につきまして、畑の決算年度中増減高がマイ
ナス５，５７０平方メートルとなっております。これは東庄中学校の駐輪場用地に
ついて、畑だったものを行政財産に変更したものですので、次の３５８ページの土
地の公共用財産、学校について、同面積分増加となっております。
建物につきましては、木造の公共用財産、その他の施設が４７１平方メートル増
加となっております。こちらは放課後児童クラブの建設による増となっております。
また、非木造の公共用財産、学校のマイナス９９５平方メートルにつきましては、
中学校の技術棟及びプールの解体などに伴う減少となっております。
続いて、３５９ページの（３）出資による権利ですが、こちらの増減はなく、決
算年度末現在高は１，１２４万円及び５株となっております。
続きまして、２番、物品について申し上げます。決算年度中の増減ですが、自動
車について１台増となっております。
続きまして、３６０ページをお願いいたします。
３番で基金について申し上げます。今年度から一部様式を変更しまして、決算年
度中、増減高の欄を、増加高と減少高をわかるように表示しました。
それでは、（１）特定目的基金の①一般会計から見ていきますと、まず財政調整
−108−
基金は利子分の積立３２万６，０００円、取崩し５億３，２００万円で、合計は５
億３，１６７万４，０００円の減で、決算年度末現在高は６億５，４６６万４，０
００円となっております。
次の減債基金につきましては、決算年度中の増減はございませんでした。
次の公共施設整備基金ですが、利子分９万円を積み立てまして、決算年度末現在
高は１億５，３７３万９，０００円となっております。
次の地域福祉基金も利子分として１万１，０００円を積み立てたため、決算年度
末現在高は５，６６９万４，０００円となっております。
続きまして、町民バス購入基金も利子分３，０００円の増、決算年度末現在高は
１，８７５万６，０００円となっております。
続いて、奨学基金では、指定寄附２００万円の積立を行い、奨学基金事業の交付
金として５０万円の取崩しを行いましたので、結果として１５０万円の増額となり、
年度末現在高は６２４万円となりました。
次のふるさと応援基金ですが、ご寄附を頂きました４６０万７，０００円を新規
に積み立てましたが、１，７０１万７，０００円取崩しを行いましたので、結果と
して１，２４１万円の減となり、年度末現在高は２５９万４，０００円となりまし
た。
てございます。
なお、決算書におきましては、基金の状況について３月末現在の状況を記載する
こととされております。出納整理期間に指定寄附として判明した３万５，０００円
につきまして、出納整理期間中に積立を行いましたので、欄外に備考として記載し
一般会計の最後は森林環境基金で、令和元年度に新設した基金でございます。森
林環境譲与税を財源として、６２万８，０００円を積み立てております。
次の②の特別会計につきましては、私からは割愛させていただきまして、（２）
定額運用基金につきましては、郵便切手類購入基金と土地開発基金となります。
土地開発基金につきましては、決算年度中の増減はございませんでした。
郵便切手類購入基金でございます。この基金は、６０万円の定額運用基金でござ
いますので、年度中において有価証券としての郵便切手類と現金との間では移動が
ございますが、結果的には増減のない基金となっております。
次に、土地開発基金ですが、決算年度中の増減はございませんでした。
−109−
最後に３６１ページの表は、先程郵便切手類購入基金の６０万円について、年間
の運用状況を示したものでございますので、後ほどお目通しをいただければと思い
ます。
以上、一般会計の決算について申し上げましたが、詳細につきましては、予算決
算常任委員会におきまして説明があろうかと思いますので、私からは以上で終わら
せていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（
山崎ひろみ君）
町民課長、伊藤雅晃君。
町民課長（伊藤雅晃君）
それでは、認定第２号、令和元年度東庄町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算に
ついて、ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考資料の６５ページをご覧ください。
（１）決算状況でございますが、上段の円グラフにつきましては、令和元年度の
歳入歳出各区分の構成比率を示したものでございます。
歳入総額は１９億７，８３８万６，０００円、対前年度比マイナス３８８万５，
０００円、０．２％の減額でございます。
歳出総額は１７億８，０７１万８，０００円、マイナス７４８万７，０００円、
０．４％の減額となりました。
歳入合計から歳出合計を差し引きしますと、１億９，７６６万８，０００円の黒
字決算でございます。
それでは、歳入の主なものをご説明いたします。
１款・国民健康保険税は、決算額４億３４５万４，０００円で、対前年度比５，
４１６万８，０００円、１１．８％の減となっております。要因といたしましては、
保険税の賦課方式のうち資産割を廃止したことによる収入減が主なものでございま
す。
５款・県支出金は、決算額１１億５，３１８万６，０００円で、対前年度比９４
６万８，０００円、０．８％の増となっております。増加の要因は、医療費が増え
たことによる普通交付金の増額と特定健康診査の受診者数増加に伴う負担金の増額
によるものでございます。
７款・繰入金は、決算額２億８９９万２，０００円で、対前年度比３５１万４，
−110−
０００円、１．７％の減であります。
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
２款・保険給付費は、決算額１１億１，９６６万４，０００円で、対前年度比７
５０万７，０００円、０．７％の増となりました。保険給付費は歳出の円グラフに
おいて６２．９％を占めており、医療機関へお支払いをする診療費が主なものでご
ざいます。
３款・国民健康保険事業費納付金は、決算額４億９，６３６万８，０００円、対
前年度比２，０６８万円、４．３％の増となりました。これは県への納付金で、医
療費の増加に伴う増額が要因でございます。
５款・保健事業費は、決算額５，１９０万４，０００円で、対前年度比２４１万
７，０００円、４．９％の増となりました。主なものは、特定健康診査及び特定保
健指導並びに保健センターに勤務する職員３名分の人件費でございます。
６款・基金積立金は、決算額７，０１０万３，０００円、前年度とほぼ同額でご
ざいます。
なお、令和元年度末の基金残高は２億４，０２０万４，０００円となっており、
決算書本冊３６０ページに掲載してございます。
続きまして、６６ページをご覧ください。
６６ページから６９ページは、過去５年間の決算額推移、被保険者一人当たり療
養諸費用額の推移、被保険者一人当たり保険税額の推移、保険給付状況、被保険者
続きまして、認定第３号、令和元年度東庄町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決
の異動状況を掲載してございます。
以上で説明を終わりにいたします。
算について、ご説明を申し上げます。
決算参考資料の７０ページをご覧ください。
決算の状況でございますが、歳入総額は１億６，３５８万９，０００円、対前年
度比３０７万９，０００円、１．９％の増額でございます。
歳出総額は１億６，２９９万２，０００円、対前年度比２６０万９，０００円、
歳入合計から歳出合計を差し引きいたしますと５９万７，０００円の黒字決算で
１．６％の増額となりました。
ございます。
−111−
それでは、歳入の主なものをご説明いたします。
１款・後期高齢者医療保険料は、決算額１億２，２６３万５，０００円で、構成
比７５．０％、前年度と比較いたしまして、９６８万２，０００円、８．６％の増
額となりました。
３款・繰入金は、決算額４，０１１万円で、構成比２４．５％、対前年度と比較
しマイナス２９７万４，０００円、６．９％の減額となりました。
この内訳は、一般会計からの保険基盤安定繰入金３，８４４万６，０００円と事
務費繰入金１６６万４，０００円でございます。１款と３款で歳入全体の９９．５％
を占めております。
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
１款・総務費でございますが、これは後期高齢者医療にかかるコンピュータの使
用料等の事務費などで、決算額１７４万６，０００円、構成比１．１％、前年度比
較１４万６，０００円、９．１％の増額でございます。
２款・後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは後期高齢者医療保
険の運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、加入市町村が保険料負
担金及び保険基盤安定負担金として支払う納付金で、決算額１億６，１１７万７，
０００円、構成比９８．９％、対前年度と比較し２５９万３，０００円、１．６％
の増額でございます。
以上で説明を終わりにいたします。
国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び後期
高齢者医療特別会計歳入歳出決算の詳細につきましては、決算常任委員会において
担当よりご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
農政担当課長、土屋富士雄君。
農政担当課長（土屋富士雄君）
それでは、認定第４号、東庄町
食肉センター特別会計歳入歳出決算について、内
容の説明を申し上げます。
決算参考資料の７１ページをお願いいたします。
初めに、歳入歳出決算の状況について、ご説明を申し上げます。
歳入の合計ですが、１億３，５９０万円で、前年度と比較しまして４，６３４万
７，０００円、率にして２５．４％の減となりました。減額の要因につきましては、
−112−
平成３０年度食肉センターの大規模新規工事があり、財政調整基金を４，７８１万
円取崩し、令和元年度については財政調整基金の取崩しを行ったことによるもので
ございます。
それでは、１款・事業収入ですが、センターの各種使用料で１億１，６１５万７，
０００円で、前年度と比較しまして１８７万１，０００円の増となっております。
次に２款・繰越金ですが、１，９６９万１，０００円で、前年度と比較しまして
２０万４，０００円の減となっております。
次に、３款・財産収入ですが、財政調整基金の積立利息で４万５，０００円とな
っております。
次に、４款・諸収入７，０００円で、歳計金の預金利子となっております。
次に、５款・繰入金ですが、財政調整基金の取崩しを必要とする事業等がありま
せんでしたので、ゼロ円となっております。
続きまして、歳出ですが、合計１億１，１３０万４，０００円で、前年度と比較
して５，１２５万３，０００円、率にして３１．５％の減となりました。
１款・事業費ですが、食肉センターの維持管理運営にかかる経費で、指定管理料
及び消費税等で９，６２５万８，０００円、前年度比３，６２５万７，０００円の
減となっております。
す。
次に、２款・積立金５０４万６，０００円を食肉センター特別会計財政調整基金
として積立いたしました。前年度比１，４９９万６，０００円の減となっておりま
次に、３款・諸支出金ですが、一般会計への繰出金１，０００万円を一般会計に
繰り出しております。これは前年度と同額でございます。
歳入合計の１億３，５９０万円から歳出合計の１億１，１３０万４，０００円を
差し引いた２，４５９万６，０００円が翌年度の繰越しとなっております。
次に、搬入及び処理頭数について説明をいたします。決算参考資料の７２ページ
をお願いいたします。
産地別搬入頭数ですが、（２）の円グラフのとおりとなっております。搬入頭数
につきましては、９万９，２１２頭で、東庄町が６万２，９０４頭、旭市が２万４，
３９０頭と主な搬入の市町となっております。
と畜処理頭数につきましては、９万９，２１２頭で、前年度比４９０頭、０．５％
−113−
の増となりました。食肉センターの稼働日数は２３９日で、１日平均処理頭数は約
４１５頭でした。
次に、財政調整基金について説明いたします。
決算書分冊の３６０ページをお願いします。
②の特別会計の表をご覧いただきたいと思います。
食肉センター財政調整基金ですが、令和元年度は５０４万６，０００円を積立、
２億３，１１５万４，０００円の残高となっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
健康福祉課長、海上孝君。
健康福祉課長（海上 孝君）
それでは、認定第５号、令和元年度東庄町
訪問看護ステーション特別会計歳入歳
出決算について、内容をご説明申し上げます。
決算参考資料の７３ページをお願いいたします。
最初に、下段の（２）訪問看護利用状況ですが、令和元年度の利用者数の合計は
２３５人、延べ件数１，２５７件でございます。
平成３０年度と比較しますと利用者数の合計で１５人、６．０％の減、延べ件数
では合計で１８２件、１２．６％の減となりました。利用者数の減少の要因は、死
亡、長期入院等によるもの、延べ件数の減少の要因は、利用者数減少により、利用
回数が減ったことによるものでございます。
続いて、決算の状況について、ご説明をいたします。
初めに、歳入から申し上げます。
１款・事業収入は１，１３５万８，０００円、構成比は全体の４６．２％、前年
度との比較では１４６万８，０００円、１１．４％の減となりました。減額の主な
要因は、利用者数の減少によるものでございます。
２款・繰入金は１，１７６万６，０００円、構成比は全体で４７．９％、前年度
との比較では７５５万２，０００円、１７９．２％の増となりました。
繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
３款・繰越金は１４５万４，０００円、構成比は全体の５．９％、前年度との比
較では４５６万６，０００円、７５．８％の減となりました。これは前年度からの
−114−
繰越金でございます。
４款・諸収入は５，０００円、構成比は全体の０％、前年度との比較では７万６，
０００円、９３．８％の減となりました。主なものはイベント時の謝金となります。
以上、歳入合計では２，４５８万３，０００円、前年度との比較では１４４万２，
０００円、６．２％の増となりました。
次に、歳出について申し上げます。
歳出につきましては、１款・事業費のみで２，１２６万円、前年度との比較では
４２万７，０００円、２．０％の減となりました。事業費の内訳内容ですが、職員
３名分の人件費がほとんどで、その他パソコンシステムの保守委託料及び使用料、
訪問用車両２台分の燃料費及び維持費などでございます。
以上の結果、歳入歳出差引３３２万３，０００円の黒字となりました。これにつ
きましては、令和２年度への繰越しとなります。
以上で令和元年度
訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせ
ていただきます。
続きまして、認定第６号、令和元年度東庄町介護保険特別会計歳入歳出決算につ
いて、内容をご説明申し上げます。
決算参考資料の７４ページをお願いいたします。
令和元年度は、第７期介護保険事業計画３か年の第２年度でありました。年々第
１号被保険者数、認定者数、サービス受給者数が増え、介護給付費につきましても
年々増加をしております。
それでは、歳入について主なものを申し上げます。
１款・保険料は３億４１２万７，０００円、構成比は全体の２０．４％を占めて
おり、前年度との比較では１３１万９，０００円、０．４％の減となりました。減
額の主な要因は、消費税率の引上げに伴い実施されました低所得者保険料軽減強化
が実施されたことによるものです。減少分の介護保険料につきましては、低所得者
保険料軽減繰入金として補填をされております。
３款・国庫支出金から５款・県支出金につきましては、介護保険法で定められた
保険給付費、地域支援事業費に対するそれぞれの負担金でございます。
３款・国庫支出金は３億１，３１３万４，０００円、４款・支払基金交付金は３
億６，６６１万７，０００円、５款・県支出金は１億９，８３６万９，０００円、
−115−
合計しますと８億７，８１２万円、構成比では全体の５８．９％を占めており、前
年度との比較では３，６８９万３，０００円、４．４％の増となっております。こ
の増額の主な要因は、保険給付費の増加に伴い、県・国からの負担金が増額された
ことによるものでございます。
７款・繰入金は２億１，８６９万９，０００円、構成比は１４．７％、前年度と
の比較では１，０２２万１，０００円、４．９％の増となりました。内訳は介護保
険法で定められた介護給付費等の町負担分、職員給与等の繰入金、低所得者保険料
軽減繰入金でございます。
８款・繰越金は８，９７９万２，０００円、構成比は６．０％、前年度との比較
では２，０２７万４，０００円、２９．２％の増となりました。これは、前年度か
らの繰越金でございます。
以上、歳入合計では１４億９，１０８万８，０００円、前年度との比較では６，
３９５万２，０００円、４．５％の増となりました。
続きまして、歳出の主なものについて申し上げます。
１款・総務費は３，９４２万円、構成比は全体の２．８％、前年度との比較では
１２４万２，０００円、３．３％の増となりました。主なものは職員４名分の人件
費、システム使用料及び介護認定審査会などに要する費用でございます。
２款・保険給付費は１３億５３９万８，０００円、構成比は全体の９２．０％と
歳出の大部分を占めております。
前年度との比較では、７，５１１万６，０００円、６．１％の増となりました。
増額の主な要因は、認定者の増加に伴うサービス利用量の増加によるものでござい
ます。
主な内容としては、居宅介護サービス費、施設介護サービス費、介護予防サービ
ス費などの介護保険サービス利用に対する給付費用でございます。
なお、下段の表、（２）保険給付状況にサービス別の件数、給付金額を記載して
ございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
３款・地域支援事業費は４，７４０万５，０００円、構成比は３．３％、前年度
との比較では１８万７，０００円、０．４％の減となりました。
主な内容は、職員２名分の人件費、一般介護予防などに要する費用でございます。
５款・諸支出金は２，７１６万７，０００円、構成比は１．９％、前年度との比
−116−
較では５８７万５，０００円、２７．６％の増となりました。増額の主な要因は、
前年度の介護給付費などの精算による国庫支出金等の返還金が増えたことによるも
のでございます。
以上、歳出合計は１４億１，９３９万円、前年度との比較では８，２０４万６，
０００円、６．１％の増となりました。
以上の結果、歳入歳出差引７，１６９万８，０００円の黒字となりました。なお、
国庫支出金等の精算を令和２年度に行うわけですが、精算後においての余裕資金は
６，２５０万円程度になる見込みでございます。
続きまして、介護保険給付準備基金の状況について、ご報告をいたします。
決算書分冊の３６０ページをお願いいたします。
中ほどの②特別会計、２段目に記載しております介護保険給付準備基金につきま
しては、令和元年度末に定期預金運用利子６万３，０００円を積み立てており、年
度末残高は１億２，０５２万８，０００円となっております。
以上で令和元年度介護保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきま
す。
なお、
訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算及び介護保険特別会計歳入歳
出決算の詳細につきましては、予算決算常任委員会でご説明を申し上げます。よろ
しくお願いをいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
まちづくり課長、鈴木秀樹君。
まちづくり課長（鈴木秀樹君）
それでは、認定第７号、令和元年度東庄町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の
認定について、説明を申し上げます。
最初に決算につきまして、恐れ入ります決算参考資料の７５ページをお願いいた
します。
ります。
決算状況の（１）収益的収入及び支出でございますが、収益的収入は４億３，０
４８万６，０００円で、前年度の比較では９６０万８，０００円の減額となってお
収入のうち営業収益が３億３，９６０万９，０００円で、内訳は水道料金であり
ます給水収益の３億３，０４９万８，０００円で、収入全体に占める割合が７６．
−117−
８％です。それと給水申込み金、他会計負担金他が９１１万１，０００円で２．１％
となっております。
営業外収益は９，０８７万７，０００円で、内訳は一般会計からの控除金対策に
対する補助金が４，５００万円で１０．５％、千葉県からの補助金が３，５１２万
６，０００円で８．２％、長期前受金戻入他が１，０７５万１，０００円で２．４％
となっております。
次に、収益的支出は３億４，１８２万８，０００円で、前年度の比較では１，１
２１万９，０００円の減額となっております。
支出のうち営業費用が３億３，９１５万５，０００円で、内訳は公租公益水道企
業団からの受水費が２億２，０２２万円で、支出全体に占める割合が６４．４％、
減価償却費が５，４６９万２，０００円で１６．０％、人件費が２，５３２万８，
０００円で７．４％、動力費委託料他が３，８９１万５，０００円で１１．４％と
なっております。
おります。
営業外費用他は企業債の支払い利息等２６７万３，０００円で０．８％となって
次に（２）資本的収入及び支出ですが、収入は千葉県から低区配水池更新工事の
補助金が５６９万１，０００円でございます。
支出は総額６，１４３万５，０００円で、内訳は建設改良費が４，２１７万７，
０００円、固定資産取得費が１，１５９万６，０００円、企業債償還金が７６６万
２，０００円となっております。建設改良費におきましては、配水管更新工事など
によるものでございます。
収支の不足分５，５７４万４，０００円は、当年度消費税による地方消費税、資
本的収入調整額４６５万４，０００円、減債積立金７６６万２，０００円及び過年
度損益勘定留保資金４，３４２万８，０００円で補填しております。
次に、決算状況の１の決算の推移ですが、平成２７年度から令和元年度までの５
年間の収益的収支につきまして、各表のとおりでございます。
令和元年度の収支では、８，８６５万８，０００円の純利益となっております。
７６ページをお願いいたします。
（２）業務量でございますが、令和元年度年度末給水人口は１万１，６６７人で、
前年度と比較しまして１４９人の減、普及率は８４．８％で０．３ポイントの増と
−118−
なっております。年度末給水戸数は４，０２６戸で６戸の減、年間給水量では１５
５万８，３６３立米で２万１，６６６立米の増、年間有収水量は１４９万５，４８
７立米で１万２８８立米の増となっております。
有収率につきましては９６．０％で、前年度との比較では０．６ポイントの減と
なっております。
ページをお願いいたします。
続きまして、余剰金の処分につきまして、恐れ入りますが決算書の本冊の３１４
令和元年度東庄町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。右の欄をご覧
ください。未処分利益剰余金の当年度末残高は９，６３２万７２７円で、これを議
会の議決による処分として剰余金や資本金へ組み入れるものでございます。
まず、建設改良積立金に当年度純利益分の８，８６５万８，３６７円を積み立て、
将来、水道施設更新工事に充てるものでございます。
次に、組入資本金に組み入れるための７６６万２，３６０円は令和元年度企業債
償還元金分等で、これを資本金に組み入れるものでございます。これらの処分の内
容について、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について説明を終わりにいたしま
す。よろしくお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
病院事務長、寺嶋利和君。
病院事務長（寺嶋利和君）
それでは、認定第８号、令和元年度東庄町
国民健康保険東庄病院事業会計決算に
ついて、内容をご説明申し上げます。
決算参考資料の７７ページをお願いいたします。
令和元年度の収益的収支の決算の状況でございますが、収入総額１０億６，０４
３万７，０００円、支出総額１０億６，７７１万円で７２７万３，０００円の純損
失となっております。
病院事業収入についてですが、上の円グラフの内側、医業収益が８億９，５２３
万４，０００円、収入総額に対する構成比は８４．４％、医業外収益が１億６，５
２０万３，０００円、構成比１５．６％であります。
医業収益の内訳ですが、円グラフの外側、入院収益が１億５，２５５万５，００
−119−
０円、収入総額に対する構成比は１４．４％、外来収益が４億６，１４７万７，０
００円、構成比４３．５％、室料差額、人間ドック、各種検診などのその他医業収
益が９，１１３万７，０００円、構成比８．６％、介護保険事業収益が１億９，０
０６万５，０００円、構成比１７．９％であります。
次に、医業外収益の内訳ですが、一般会計からの繰入金などの負担金交付金が１
億１，４４６万２，０００円、構成比１０．８％、長期前受金戻入額、患者外給食
収益などのその他医業外収益が５，０７４万１，０００円、構成比４．８％であり
ます。
続いて、病院事業収支についてですが、下の円グラフの内側、医業費用が１０億
１，１７０万４，０００円、支出総額に対する構成比は９４．８％、医業外費用が
５，６００万６，０００円、構成比５．２％であります。
医業費用の内訳ですが、円グラフの外側、給与費が５億３２４万７，０００円、
支出総額に対する構成比は４７．１％、材料費が２億８，２６０万円、構成比２６．
５％、経費が１億６，０６８万９，０００円、構成比１５．１％、減価償却費、資
産減耗費などのその他が６，５１６万８，０００円、構成比６．１％であります。
次に、医業外費用５，６００万６，０００円の主なものは、企業債利子１，５９
７万１，０００円、仕入れにかかる消費税関係雑支出３，７４０万円で構成比５．
２％であります。
すみません、７８ページをお願いいたします。
資本的収支の決算の状況でございますが、収入合計が１億１，３５７万６，００
０円、支出合計２億６１２万１，０００円で、収支不足額９，２５４万５，０００
円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５万９，０００円と過年度
分損益勘定留保資金９，２４８万６，０００円で補填をいたしました。
収入は企業債８，２００万円、企業債元金償還分等の一般会計からの繰入れによ
る出資金で３，１５７万６，０００円であります。
支出の内訳につきましては、建設改良費１億３，１９４万円と企業債償還金７，
４１８万１，０００円であります。
建設改良費の主なものは、空調設備更新工事、超音波画像診断装置の購入、耐用
年数を迎えた医療情報システムを更新いたしました。
次に、収益的収支の決算の推移ですが、平成２７年度から令和元年度までの５年
−120−
間を記載してございます。
令和元年度の収入は１０億６，０４３万７，０００円、支出は１０億６，７７１
万円で、令和元年度の純損失は７２７万３，０００円となりました。
次に、入院・外来延べ患者数の推移でありますが、平成２７年度から令和元年度
まで５年間を記載してございます。令和元年度入院延べ患者数は１万８，２２９人、
外来延べ患者数は２万８，２１６人となりました。また、１日当たり患者数では入
院が４９．８人、外来が１０６．９人となります。
７９ページをお願いいたします。
令和元年度末病院事業債現在高でございますが、合計で元金が６億３９２万６，
７４３円、利子が５，９１８万４，３３２円、合計で６億６，３１１万１，０７５
以上で説明を終わります。なお、決算の詳細につきましては、予算決算常任委員
会で説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
円となっております。
議長（
山崎ひろみ君）
説明が終わりました。
します。
ここで暫時休憩とします。再開は午後２時２０分からとします。よろしくお願い
（午後 ２時０８分 休憩）
（午後 ２時２０分 再開）
本決算について提出者からの説明が終わりましたので、ここで監査委員の代表か
議長（
山崎ひろみ君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ら審査報告の説明を求めます。
監査委員、平山茂君。
監査委員（平山 茂君）
それでは、議案書８５ページをお願いします。
令和元年度東庄町一般会計・特別会計歳入歳出決算審査及び基金運用状況審査に
以下の内容につきましては、所々端折って申し上げますので、ご了承のほど、よ
ついて申し上げます。
ろしくお願い申し上げます。
−121−
８６ページをお願いします。
それでは、一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書から報告いたします。
まず１、審査の対象は（１）令和元年度東庄町一般会計歳入歳出決算から（６）
令和元年度東庄町介護保険特別会計歳入歳出決算までの６会計であります。
審査の期間は、令和２年７月２７日及び８月６日です。
審査の経過については、お目通しをお願いします。
次に審査の結果ですが、審査に付された各会計の歳入歳出決算書は、関係法令に
則り作成され、計数は関係諸帳簿等照合の結果正確であり、予算の執行については、
概ね所期の目的に沿ってなされており、内容も正当なものと認定をいたしました。
また、財産に関する調書においては、財産状況・異動状況についての計数も正確
であると認められた。
次に、決算の概要でありますが、８７ページの表の下にここ３年間の実績を提示
しております。お目通しをお願いします。
令和元年度における一般会計と特別会計の決算総額単純合計では、実質収支額は
７億８，６５６万５，０００円となっております。
８８ページをお願いします。
総括的評価ですが、まず、普通会計・一般会計の①財政力指数ですが、これは財
政力を評価するために一般的に用いられる指標であります。令和元年度におきまし
ては０．４７４となっており、前年度の指数０．４７３に比べまして、わずかに増
となりました。
られたい。
ると考えられます。
することを望みます。
ピーク時にはまだまだ及ばないですが、更に引き続き財政基盤強化の取組に努め
次に、経常収支比率ですが、これは財政構造の弾力性を評価するために用いられ
る指標ですが、計数的には対前年度比０．１ポイントの減となり、硬直化傾向にあ
今後も、予算執行における継続的な経費抑制に努め、経常収支比率の改善に努力
次に、財源内訳及び性質別歳出の状況でありますが、以下に書いてある数字を見
る限りではありますが、今後とも依存財源である地方交付税及び国県補助金の削減
が予測される財政運営の中、歳出において消費的経費・投資的経費の適正な割合を
−122−
維持することが肝要であると考えます。
次に、町税の滞納及び不納欠損ですが、町税全体の徴収率はご覧のとおりであり
ますが、ここ数年、少しずつですが上がってきております。これは滞納整理を税関
係職員に専門性を持たせ、滞納者の財産調査や差押えを積極的に執行するなど、８
９ページをお願いします、高い意識での徴収努力は、評価するものであります。
徴収率は、健全な財政運営のためにもその根幹をなすものであるため、町民への
納税意識の高揚を図りつつ、引き続き徴収率の向上に努められることを望みます。
次に、特別会計でありますが、まず国民健康保険特別会計ですが、不納欠損及び
収入未済額は、ここ数年減少傾向となっております。しかしながら、低水準には間
違いはありません。このような状況は、善良な納税者の納税意欲を欠くばかりか、
目的税の持つ役割とその制度そのものの存続を揺るがしかねないものであります。
今後とも、引き続いて短期保険者証制度の活用による納税の励行を促す取組をす
ると共に、悪質な滞納者に対しては、資格証制度の適用に厳しく対処するなど、積
極的に滞納額の減少に努められたい。
次に、介護保険特別会計ですが、これについては保険料の徴収率はご覧のとおり
となっていますが、依然高水準を保っていることを評価したい。しかしながら、保
険給付金は例年増加傾向にあり、今後も上昇することが見込まれるため、介護保険
制度の円滑な運営と強化を図られるよう要望をします。
次に、歳計現金及び基金ですが、①財政調整基金ですが、推移は下の表のとおり
であります。
ここでは特に平成２９年度、３０年度、令和元年度と積立額が減少をしています
が、これは公共施設整備基金に振り分けられたものと小学校統合に係る学校施設整
備と放課後児童クラブや給食センター建設によるものと考えます。今後も余剰等を
蓄え、積み上げていくことが必須であると考えます。
最後に、総括的意見であります。
これにつきましては、中頃、しかしながらのところから、近年順調に推移してい
る本町の財政状況が町民に真に理解されているか懸念される部分もあるため、町ホ
ームページ等で公開するなど、職員も努力しているところではありますが、要望と
して更に、よりわかりやすい形での町民への広報に引き続き努めていただきたい。
財政運営におきましては、今後も税及び地方交付税等の財源の確保は益々厳しく
−123−
なることが見込まれます。
更に、歯止めのかからない少子高齢化社会に向け、保健・医療・福祉施策に要す
る経費の増加は避けられない状況にあると考えるが、今後とも、事務事業に更なる
効率化の検討はもとより、歳入の増収・歳出の縮減に取り組み、町民満足度の高い
町政運営となることを強く望むものであります。
９１ページをお願いします。
業会計決算審査について、意見を申し上げます。
９２ページをお願いします。
続きまして、令和元年度東庄町水道事業会計及び東庄町国民健康保険東庄病院事
審査の対象は、令和元年度東庄町水道事業会計決算及び令和元年度東庄町国民健
康保険東庄病院事業会計決算の２企業会計であります。
審査の期間は、令和２年７月２７日及び８月２０日。
審査の経過については、お目通しをお願いします。
審査の結果でありますが、審査に付された各会計の決算書は、関係法令に則り作
成され、計数は関係諸帳簿等照合の結果正確であり、予算の執行については、概ね
所期の目的に沿ってなされており、内容も正当なものと認定をいたしました。
次に、決算の概要ですが、会計内容につきましては、先程の決算説明と重複しま
すので、お目通しをいただき、割愛をさせていただきます。
９３ページをお願いします。
中ほどの総括的意見を申し上げます。
まず、東庄町水道事業会計ですが、これにつきましては、行政区域内の人口減少
が続く中にありつつも、景気・災害等種々の要件が影響することを考慮し、的確な
需要予測等に基づいた効率的な事業運営をされていることを評価したい。
経営状況につきましては、近年、事業収益全体では、多少の変動はあるものの、
収益の基軸である給水収益がほぼ横ばい状態で続いており、事業費用も定常的に推
移しているため、黒字決算を維持していますが、下の方なのですが、災害時におけ
る給水体制、それから設備の充実も強化されてきたところであり、補助金が減少傾
向にある中、なお一層の経営努力に取り組み、健全経営を目指していただきたい。
また、継続的に純利益が生じることが見込まれる事業運営の中、老朽設備の耐用
年数経過に伴い、今後多額の費用を必要とする更新事業も必然的に発生することが
−124−
見込まれます。
このような状況の中、町民から理解が得られるよう、引き続き老朽化設備等を適
切に管理し、事業運営に努められたい。
そのためには、中長期的経営計画を立てて確実に実施し、更なる経営基盤の強化
を築いていかれるよう特に要望します。
最後に、東庄町国民健康保険東庄病院事業会計でありますが、これにつきまして
は、業務実績において、年間の入院患者は増加、外来患者は減少し、病床利用率で
は、年間平均で６２．３％となり、健全経営の指標の一つである７０％を維持する
ことが出来ませんでした。
経営状況につきましては、病院事業収益が前年度比０．２％減で、病院事業費用
は前年度比２．４％増となっています。
また、令和元年度には、空調設備更新工事、それから医療情報システムの更新が
され、高度医療の要求に応えると共に、患者の利便性向上につながるものであり、
更なる充実を図られたい。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症による患者数の減少が病院経営を圧迫
し、多大な影響を及ぼしていることは、憂慮すべき事実でありますが、そのような
状況下であっても、職員の努力により患者サービスの低下が見受けられないことを
大いに評価するものであります。
今後とも旭中央病院との連携を軸に地域における中核医療・療養施設としての役
割を果たすべく、医師等の確保に万全を期すと共に、地域住民に対し安全で安心な
医療が、長期的視野で提供されることを望むものであります。
以上であります。
議長（
山崎ひろみ君）
説明が終わりました。ただいま議題となっております認定第１号から認定第８号
までについて、会議規則第３８条第１項の規定により、お手元の付託表のとおり所
管の常任委員会に審査の付託をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
従って、認定第１号から認定第８号までについては、所管の常任委員会に付託の
−125−
上、審査することに決定しました。
日程第１８、請願第１号、「国における２０２１年度
教育予算拡充に関する意見
書」採択に関する請願、日程第１９、請願第２号、「
義務教育費国庫負担制度の堅
持に関する意見書」採択に関する請願、以上２件を一括議題とします。
職員に請願の朗読をさせます。
（事 務 局 朗 読）
議長（
山崎ひろみ君）
ここで請願紹介議員から趣旨説明を求めます。
請願第１号、「国における２０２１年度
教育予算拡充に関する意見書」採択に関
する請願及び請願第２号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択
に関する請願について。
２番、(cid:8494)堀忠君。
２番（(cid:8494)堀 忠君）
２番、柳堀です。よろしくお願いいたします。
それでは、請願第１号、「国における２０２１年度
教育予算拡充に関する意見書」
及び請願第２号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する
請願について、紹介議員として趣旨説明を申し上げます。
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づき義務教育の根幹であります機会
均等、水準確保、無償性を国が責任を持って支える制度です。この制度が廃止され
たり国の負担割合が更に下げられることのないよう、この制度の権利について請願
するものです。
また、２０２１年度の予算編成にあたり、子供達のより良い教育を保障するため、
８項目について予算の充実を働きかけていただきたく、請願するものです。
趣旨をご理解いただき、採択をお願いして、説明とさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
議長（
山崎ひろみ君）
これらの請願は、会議規則第９１条第１項の規定により、お手元の付託表のとお
り所管の常任委員会に審査の付託をします。
日程第２０、休会の件を議題とします。
お諮りします。委員会審査等のため９月１０日から１７日までの８日間を休会と
−126−
したいと思います。
これにご異議ありませんか。
議長（
山崎ひろみ君）
ご異議なしと認めます。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
従って、９月１０日から１７日までの８日間を休会とすることに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
９月１８日の会議は、議事の都合により午後２時３０分に繰り下げて開くことに
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
（午後 ２時４９分 散会）
します。
−127−
...